フランスの医療保険制度はシビアです。ある薬が一旦保険適応になっても発売後にその効果が低いと判定されると徐々に保険でカバーされる割合が低くなります。7年前に抗認知症薬もその割合がかなり引き下げられていましたが、今回ついに保険適応から完全に外されることになったのです。

フランス保健省が決定した対象薬は４種のアルツハイマー型認知症薬、アリセプト、レミニール、イクセロン（リバスタッチ）、メマリーです。アメリカ、日本をはじめとする各国でこれらの薬は「病気自体を治したり食い止める効果はないが、進行を遅らせる効果がある」と認定されていますので、この決定が他国にすぐに影響を及ぼすことはなさそうですが、アメリカのガイドラインにも「効果は控えめ」と書かれていますので、これらの薬を処方する時は医師の説明義務と患者家族の理解が益々大切になると思います。

フランス保健省は

1. これらの薬を使っても病気の重症化を抑えられない
2. 日々の生活の質をあげることはできない
3. 施設への入居時期を遅らせることはできない

と判断。一方で吐き気や食欲不振、下痢、めまいなどの副作用は無視できないということで今回の決定になったようです。

今回の決定は私たち日本の臨床医にも少なからずインパクトを与えましたが、考えるべきは日本の薬づけ医療へ反省と非薬物治療の重要性の見直しかと思います。日本の抗認知症薬の処方量はオーストラリアの5倍、1500億円だそうです。副作用の出やすい85歳以上への処方がその半分ということですので、その適応をもっと絞る事を考えるべきなのかもしれません。フランスでは認知症に対する非薬物治療の研究が進んでいますが日本では安易に薬を処方する習慣があります。

薬はあくまで認知症治療の一つの手段と位置づけ、認知症患者を包む社会の環境や周囲の対応をどう変えていくのか、考えるべきことはたくさんありそうです。